皆さんこんにちわ
もっとマメに更新しなくてはと毎日焦りながら～気付けば前回から１０日も過ぎてしまい・・・
反省してます

先日、雑誌「くまもと経済」の取材を受けました
記事は「ズームアップ」という企業の紹介のようなものという事です

次号６月３０日（月）発売の７月号に掲載されますので、機会がありましたらどうぞご覧ください

事務所の紹介・事務所で取り組んでいる事・税里士事務所の事業内容等の取材を受けました

その中で、自分自身「税理士」である事について改めて考えされられた「税理士になろうと思ったきっかけは？」という質問・・


この質問に一瞬返答に時間がかかってしまった私でした・・

それは、当初税理士になろうと自分自身で思った訳ではなく・・・やはり父が税理士だから「後継」として・・というのがきっかけだったからです

３人姉妹で姉たちは若いうちに結婚して子供も産んで・・必然的に私しかいない？状況だったのは確かで。

今振り返ると、税理士試験の為に若い２０代の５年間を費やし本当に死にものぐるいで勉強して税理士試験に合格した訳ですが・・
その時代は本当にそんな勉強生活が嫌で嫌で苦しくて・・・
回りの友達はどんどん結婚して子供も産んで・・という状況に嫉妬したり自分自身が悲観的になってしまったりしていました

でも、そんな時代を乗り越えて勝ち得た国家資格
そう導いてくれた両親にはとても感謝しています

昨日は父の日

税理士だった父を見て育ち、小学６年生の卒業文集には「女税理士になりたい」と書いていた私
「お父さんありあとう」

・・・と言うことでなにやら話が脱線してしまいましたが～
上記「くまもと経済７月号」よかったらご覧ください  

皆さんこんにちわ～
すっかり夏～が近づいているって感じですが（その前にいやぁ～な梅雨もありますけど・・）いかが押すごしでしょうか
さて・・・、またまた前回からかなり日数がたってからの更新で反省しております

いざ、更新しようとするときに「何を書こうか・・？」って少し考え過ぎてしまっていたりして考えままとまらず・・・結果的に更新が遅れてしまう・・

感覚的にブログ慣れしてないのかもしれませんね。。
最近色んな方のブログをのぞかぜていただいていたんですが・・
気楽に書かれているのでマメな更新ができるのでしょうね。。きっと
そんな方々を参考にしてマメに更新していきます

で・・・今日はですね～
タイトルにもありますように「印紙税の節約」について身近な例を元に書いていきたいと思います
前回までの「税金入門シリーズ」で印紙税について書かせていただいたので、その流れで～

契約書や領収書に貼付されている印紙、ご商売をされていたり会社の事務をされていたりすればちょこちょこお目にかかると思います

印紙税は一定の「文書」に対して課せられる税金で、収入印紙を添付し消印することによって納税の代わりになるのです

その税額は文書に記載された金額を基に決定されるのですが、
一方消費税は課税売上に課せられる税金で、代金と共に領収されるため、領収書や契約書にも金額が記載されるのが通常です。

　そこで、消費税額が文書に記載された場合、印紙税額はこの消費税額を含んだ金額で決定するのかどうかという問題が起こります

これよ～～～く質問されるます

本体価格29,000円、消費税1450円だと税30,450円の領収書は29,000円で判定するの？30,450円で判定するの？
29,000円なら3万円未満で非課税だけど30,450円なら3万円以上で200円の印紙税になるんですよね・・


さぁ～問題です

どっちの金額で判定すると思います～


答えは～～

どちらの金額でもありえます

基本的には、その文書（契約書や領収証）の記載金額に応じて印紙税が課税されます。
そして、この「記載金額」は、消費税及び地方消費税の額（以下「消費税額等」といいます。）を含んだ金額とされますが・・・

契約書や領収証などについては、印紙税法で「消費税額等を区分して記載している場合、又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課される消費税額等が明らかである場合には、記載金額に消費税額等を含めないこととしています。」とされています。

具体的には以下のような感じです～

領収書や契約書の記載方法としては、次のような２通りが考えられます。

　〈例〉本体価格２９，０００円　消費税１，４５０円

①領収書に「金３０，４５０円」と税込価格だけ記載してあるもの。
②領収書に「金３０，４５０円（うち消費税１，４５０円）」と記載してあるもの。
③領収書に「税込価格３０，４５０円、税抜価格２９，０００円」と記載してあるもの。
④領収書に「金３０，４５０円（消費税額等5%を含む）」と記載してあるもの。


　　　　①、④は消費税額を明示していないもの（④は必ずしも消費税が明示されていない）、　
　　　　②、③は消費税額を明示しているものです。

の、④ように消費税額が明示されていない場合には、総額をもって印紙税額を判断します。
つまり、この場合領収書の金額が３万円以上であるため、２００円の収入印紙を貼付しなくてはなりません。

一方②、③のように消費税額が明示されている場合、印紙税額は消費税分を除いた金額で判断します。
この場合領収書の金額は２９，０００円となり、３万円未満ということで収入印紙の貼付は必要ありません。


　このように領収書や契約書等を作成する際、消費税額をきちんと明示すれば、印紙代の節約につながるのですよ

その他、印紙税が非課税になるようにわける。。って方法もありますけどね～
６万円未満だったら２つに分ければ３万円未満になるから非課税なのです